費用の仕組み

弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金で構成されます。
ご依頼前に必ず費用の見積もりをお示しします。

01

相談料

初回30分 無料

初めてのご相談は30分間無料です。2回目以降は30分あたり5,500円(税込)です。

02

着手金

依頼時に支払う費用

事件を依頼した際にお支払いいただく費用です。結果にかかわらず発生します。分割払いもご相談可能です。

03

報酬金

解決後に支払う成功報酬

事件解決時にお支払いいただく費用です。経済的利益に応じて算定されます。成果がない場合は発生しません。

04

実費・日当

事件処理に要する費用

交通費・収入印紙・書類取得費用など実際にかかる費用です。裁判所への出廷が伴う場合は日当が発生します。

費用の目安

下記はあくまで目安です。案件の複雑さにより異なります。
詳細は無料相談にてご確認ください。

個人のお客様

案件の種類 着手金(目安) 報酬金(目安) 備考
離婚(協議・調停) 22万円〜44万円 22万円〜44万円 財産分与・慰謝料により変動
離婚(裁判) 44万円〜88万円 44万円〜88万円 控訴審は別途費用
相続(遺産分割協議) 22万円〜 経済的利益の10〜15% 遺産総額により算定
遺言書作成 11万円〜33万円 公正証書遺言は別途公証費用
自己破産(個人) 33万円〜55万円 裁判所費用別途
任意整理(1社) 3.3万円〜5.5万円 減額分の10% 債権者ごとに算定
不当解雇・労働審判 33万円〜55万円 経済的利益の15〜20% 解決金等に対して算定

法人・企業のお客様

案件の種類 着手金(目安) 報酬金(目安) 備考
契約書作成・レビュー(1件) 5.5万円〜11万円 契約の複雑さによる
内容証明・通知書 3.3万円〜5.5万円 交渉対応は別途
企業間紛争・訴訟 55万円〜 経済的利益の10〜15% 請求金額により算定
M&A・事業承継支援 110万円〜 成立時は別途協議 規模・複雑さによる
労働審判対応(会社側) 44万円〜77万円 経済的利益の10〜15% 和解金等に対して算定
知的財産・商標登録支援 11万円〜22万円 特許庁費用別途

※ 上記は税込表示です。案件の難易度・規模によって異なる場合があります。ご依頼前に必ず見積書をご提示します。

顧問契約

企業様の継続的な法的リスク管理を月額定額でサポートします。

ライトプラン
55,000 円 / 月(税込)
  • 月1回の法律相談(60分)
  • 契約書レビュー 月2件まで
  • 電話・メール相談 月5回まで
  • 法改正情報の提供

従業員50名以下の中小企業様向け

お問い合わせ
エンタープライズ
応相談
  • 専任弁護士チームによるサポート
  • 契約書作成・レビュー 無制限
  • 電話・メール相談 無制限
  • 定期的なコンプライアンス研修
  • M&A・事業承継の優先対応

大企業・上場企業様向け

お問い合わせ

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