CASE STUDIES
掲載している事例はすべて守秘義務に配慮し、個人・法人が特定されないよう事実関係を一部変更・抽象化しています。
長年取引のあったメーカーから、納品物の仕様が契約と異なるとして約2,000万円の損害賠償を請求された。契約書の文言が曖昧であったため、社内対応に限界を感じ相談。
契約書・仕様書・メールのやり取りを精査し、相手方の主張の根拠が薄いことを確認。先方弁護士との交渉を代理で行い、和解交渉に移行。最終的に300万円の一括払いで和解成立。
請求額2,000万円に対し、300万円の支払いで和解。早期解決により事業継続への影響を最小限に抑えた。
創業30年の飲食チェーンを経営するオーナーが引退を検討。子どもへの承継が難しく、従業員の雇用を守りながら会社を譲渡したいとの相談。
法務デューデリジェンスを実施し、潜在的リスクを洗い出した上で買い手候補との調整に参画。株式譲渡契約書の作成・交渉、表明保証条項の調整を担当。
希望に沿う価格での株式譲渡が成立。従業員全員の雇用継続も契約上確保。オーナーも納得のいく形で引退を実現。
会社から突然「能力不足」を理由に解雇通知を受けた。過去の評価書類では問題なしとされており、解雇の合理性に疑問を感じ相談。
証拠資料（人事評価書・メール・業務記録）を整理し、解雇の不当性を立証。労働審判を申立て、3回の審判期日を経て調停が成立。
会社より解決金約300万円を獲得し、円満な形で退職が確定。短期間での解決により依頼者の精神的負担も軽減。
長年使用してきたブランド名と酷似した名称を競合他社が使用し始め、顧客からの問い合わせ混乱が発生。早急な対応を求めて相談。
商標登録状況を確認し、不正競争防止法に基づく差止請求と損害賠償請求の書面を送付。相手方が任意に使用停止に応じ、損害賠償については示談交渉で解決。
訴訟に至ることなく、相手方の使用停止と損害賠償金の支払いで合意。今後の再発防止のための商標登録も支援。
父親の死後、都内マンション・郊外一戸建て・預貯金の遺産分割について兄弟3名の意見が対立。長男が自宅として使用中の物件をめぐり、感情的な対立に発展。
不動産鑑定士と連携して各物件の適正評価を実施。各相続人の希望を整理し、現物分割と代償金の組み合わせによる分割案を提示。調停申立なく協議で合意。
長男が自宅を取得し、他の相続人へ代償金を支払う形で合意。全員が納得した形で遺産分割協議書を作成・締結。
夫からのDVにより別居中。子ども2人の親権・養育費・住居の確保が急務であり、相手方への対応を依頼したいと相談。
DV被害の証拠を整理し、保護命令申立を支援。並行して離婚調停を申立て、弁護士が代理人として相手方との交渉を全て担当。
親権は依頼者に確定。養育費月8万円・財産分与1,200万円・慰謝料200万円で調停成立。住居確保も含め生活再建の見通しを立てることができた。
消費者金融5社で計800万円の借入があり、月の返済額が30万円を超え生活が立ち行かなくなっていた。自己破産は避けたいが手詰まりとの相談。
弁護士受任通知を各社に発送し、取立をストップ。各社と和解交渉を行い、利息カット・分割払い条件の整理を実施。過払い金が発生していた1社については返還請求も実施。
月々の返済額を約3万円まで圧縮。過払い金50万円の回収にも成功。自己破産せずに生活再建の見通しが立った。
退任した元取締役が、退任後1年以内に同業の新会社を設立し、在職中に担当していた主要顧客を複数引き抜いていた。
役員退任時に締結した競業避止誓約書の有効性を確認し、差止仮処分の申立と損害賠償請求の内容証明を送付。相手方が任意に競業を停止し、解決金の支払いに応じた。
競業行為の即時停止と解決金200万円の支払いで合意。顧客関係の一部回復にも成功。
長年管理職として在籍した会社で、上司からのパワハラと過重労働が重なり適応障害を発症。退職後に残業代未払いと慰謝料を請求したい。
タイムカード・給与明細・医療記録を証拠として整理。管理監督者性の否定と残業代計算を行い、パワハラ慰謝料とあわせて請求。労働審判で和解。
残業代約180万円・慰謝料100万円、合計約280万円の解決金を獲得。
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